函館

函館市事業者等
特別支援金のご案内

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誓約書

函館市事業者等特別支援金に関して、次のとおり誓約します。

【酒類の提供のない飲食店またはホテル・旅館等(集会の用に供する部分がないものに限る)の区分で申請される方】

  • ・ 北海道の休業要請等の対象施設を営む法人または個人事業者、または従来から 19時以降の酒類の提供のある飲食店を営む事業者ではありません。

【以下、申請される全ての方】

  • ・ 函館市事業者等特別支援金の給付対象者に該当します。
  • ・ 申請書類の内容は全て事実です。
  • ・ 申請書類に記載した施設以外に、函館市からの協力要請の対象となる施設はありません。
  • ・ 申請書類に記載された情報は、公的機関(税務当局・警察・保健所・市町村等)の求めに応じて提供することに同意します。
  • ・ 申請書類の内容に疑義が生じた場合、公的機関(北海道・警察・保健所等)に対し情報提供を求めることに同意します。
  • ・ 申請書類の内容に虚偽やその他不正等が判明した場合には、支援金の返還に応じ、函館市が事業者名を公表することに同意します。
  • ・ 函館市から確認・報告・是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。
  • ・ 申請者は、次の1~5のいずれにも該当しません。
  1. 1 事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
  2. 2 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
  3. 3 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる。
  4. 4 事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる。
  5. 5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。

以上のことについて遵守することを誓約し、
申請します。

上記の誓約事項に同意する

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